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健全化判断比率・資金不足比率

 健全化判断比率及び資金不足比率は、今までにない視点として、市が関係するすべての会計を対象として、赤字額や市の借金の返済金である公債費、市が将来支払う予定の借金の残高等を用いて、入間市の財政運営の深刻度や、資金繰りの危険度、将来の財政圧迫の可能性の高さなどを見るものとなっています。入間市の財政状況を1つの方向からだけでなく5つの多角的な方向から捉えることで、市財政の実情をより的確に把握するものとなっています。また、算定された比率には、それぞれ「早期健全化基準」または「経営健全化基準」が定められており、いずれか一つでもこの基準以上になると「財政健全化計画」または「経営健全化計画」を作成し、財政の立て直しを図らなければならないことになっています。

 このことは、人にたとえると、年に1回定期健康診断を受けることになり、その健康診断には5つの検査項目が定められ、それぞれの検査に「警戒ライン」を設け、検査項目の1つでもその警戒ライン以上になると、その治療が義務付けられる、と言うことです。

 この結果、早期に病気の治療が行えるようになり、市の場合には財政破綻を未然に防ぐことに繋がります。また、この指標を公表することにより、市民の方が市全体の財政事情を毎年確認することができ、透明な財政運営を行えることにも繋がります。

比率の算定結果

各年度ごとに、算定された健全化判断比率と資金不足比率を公表いたします。

平成22年度

『健全化判断比率』
1 実質赤字比率は生じません
2 連結実質赤字比率は生じません
3 実質公債費比率は、4.3パーセント
4 将来負担比率は、37.3パーセント
※詳しくは添付の資料「平成22年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

『資金不足比率』
1 水道事業会計の資金不足比率は生じません
2 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成21年度

『健全化判断比率』
1 実質赤字比率は生じません
2 連結実質赤字比率は生じません
3 実質公債費比率は、5.6パーセント
4 将来負担比率は、44.9パーセント
※詳しくは添付の資料「平成21年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

『資金不足比率』
1 水道事業会計の資金不足比率は生じません
2 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成20年度

『健全化判断比率』
1 実質赤字比率は生じません
2 連結実質赤字比率は生じません
3 実質公債費比率は、6.8パーセント
4 将来負担比率は、51.1パーセント
※詳しくは添付の資料「平成20年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

『資金不足比率』
1 水道事業会計の資金不足比率は生じません
2 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

平成19年度

『健全化判断比率』
1 実質赤字比率は生じません
2 連結実質赤字比率は生じません
3 実質公債費比率は、6.8パーセント
4 将来負担比率は、53.4パーセント
※詳しくは添付の資料「平成19年度決算に基づく財政健全化判断比率等算定様式」をご覧ください。

『資金不足比率』
1 水道事業会計の資金不足比率は生じません
2 下水道事業会計の資金不足比率は生じません

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このページに関するお問い合わせ先

企画部 財政課 地方債・交付税担当
電話:04-2964-1111 内線:3251
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