航空機騒音に対する住宅防音工事
国（北関東防衛局）では、入間・横田飛行場周辺における航空機騒音を軽減するため、個人住宅の防音工事の助成事業をすすめています。
現在、住宅防音工事対象区域内にお住まいで、防音工事を希望される方は、次の内容で補助を受けることができます。
※ 平成19年9月1日から東京防衛施設局は北関東防衛局に名称が変更になりました。
防音工事の対象となる住宅
それぞれの対象区域内で、入間飛行場周辺においては、昭和58年12月24日以前に、また横田飛行場周辺においては、昭和59年3月31日以前に建てられた自己所有の家屋または貸家で、人が居住している住宅が対象となります。
※対象区域の縮小
横田飛行場周辺については、平成17年10月20日に区域の指定を解除する告示がされ、住宅防音工事対象区域が縮小されました。
入間飛行場（JPEG画像ファイル 131.2KB）
横田飛行場（JPEG画像ファイル 133.6KB）
防音工事の内容
（1)サッシ、ふすま等を防音仕様のものへ改造したり、取り替えたりする工事
（2)冷暖房機や換気扇を取り付ける工事など
なお、対象区域により工事の内容が異なります。
防音工事の対象部屋数
対象室数は、世帯人員に1を加えた部屋数で、5室を限度とします。
・1人世帯：2室
・2人世帯：3室
・3人世帯：4室
・4人以上世帯：5室
防音工事の種類
1 新規防音工事（1度目の防音工事）
世帯人員にかかわらず2室を限度とします。
2 一挙防音工事（1度目の防音工事）
新規防音工事と次項の追加防音工事を併せて行う工事です。対象室数は世帯人員に1を加えた部屋数で5室が限度です。
3 追加防音工事（2度目の防音工事）
対象室数から新規防音工事（1度目の防音工事）を実施した室数を引いた室数となります。
4 建替防音工事
次の(1)～(3)すべての要件を満たす住宅
(1)建て替え前の住宅が、過去に防音工事の助成を受け、工事完了後10年以上経過した住宅であること
(2)その後、建て替えられた（建て替え予定も含む）住宅であること
(3)建て替えの前と後で代替性、継続性があること
5 防音区画改善工事
次の(1)～（3）のいずれか1つに該当する住宅で、世帯人員が4人以下は5室まで、5人以上は世帯人員に1をくわえた部屋数までを対象として、可能な限り家屋の外側で防音区画をとり、防音工事するものです。
（1）これから防音工事を希望する住宅で、現況がバリアフリー対応住宅（注1）またはフレックス対応住宅（注2）となっている住宅
（2）追加防音工事を完了した住宅のうち、防音工事完了後10年以上経過し、バリアフリー対応住宅またはフレックス対応住宅に改造された住宅
（3）障害者、要介護者等が居住する住宅
注1：住宅内の段差等の障害を取り除いたり、廊下等に手すり等を設置したりするなど、高齢者や障害者等の生活に配慮した様式の住宅
注2：居室部分が可動式の間仕切りで区切られ、家族構成や生活様式の変化に伴って必要とする部屋が自由に変えられる様式の住宅
6 冷暖房機などの取替工事
次の(1)、(2)の要件を両方とも満たす住宅
(1)防音工事を実施して、10年以上経過した住宅であること
(2)冷暖房機、換気扇などが故障していること
なお、この工事には所有者の一部負担金があります。
7 防音建具の取替工事
次の(1)、(2)の要件を両方とも満たす住宅が対象です。
(1)防音工事により取り付けられた防音サッシ（防音建具）であること
(2)防音機能の全部または一部を保持していない防音サッシ（防音建具）であること
なお、防音建具の取替工事については、申し込み方法が異なりますので、問い合わせ窓口へ直接お問い合わせください。
8 外郭防音工事（現在、入間市内には該当地域はありません）
85W（注3）以上の区域に所在する住宅を対象に、家屋全体をひとつの区画として、その外郭にいついて行う防音工事です。初めて住宅防音工事を行う住宅、新規防音工事を実施した住宅及び追加防音工事が完了してから10年以上経過した住宅が対象です。
注3：「W」とは、加重等価継続感覚騒音レベル（Weighted Equivalent Centinuous Perceived Noise Level）の略称で、国際民間航空機関で提案された、航空機騒音を総合的に評価する国際的な単位です
家主の方へお願い
防音工事の申し込みは、原則として、家屋の所有者が行います。借家人の方が希望された場合、家主の方はこの工事の目的をご理解いただき、ご協力をお願いします。
住宅防音工事の申し込み手続き
届出用紙（｢住宅防音工事希望届｣）は、企画課、藤沢支所及び金子支所にあります。
この事業は国の補助事業ですので、｢住宅防音工事希望届｣は、北関東防衛局へ郵送で提出してください。
手続きの概要（Adobe PDFファイル 26.8KB）
工事の申し込み、詳しい相談はこちらの窓口へお願いします。
北関東防衛局 企画部 住宅防音課
〒330-9721 さいたま市中央区新都心2の1
さいたま新都心合同庁舎2号館
電話（048）600－1821、1822、1838
（財）防衛施設周辺整備協会・東京支所
〒196-0014 東京都昭島市田中町568－1
昭島昭和第2ビル
電話（042）500－1855
※埼玉事務所（狭山中央公民館5階）は、業務処理体制の見直し等により
平成21年3月31日をもって閉鎖されます。
なお、住宅防音工事に係る事務手続き等の相談業務は、東京支所に
おいて従来どおり対応されます。
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このページに関するお問い合わせ先
企画部 企画課 渉外・統計・人権施策担当
電話：04-2964-1111 内線：3136
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