悪質な訪問販売にご注意を
住宅用火災警報器の設置義務化にともない、 従来の消火器悪質訪問販売に加えて住宅用火災警報器の悪質訪問販売の横行が予想されます。次の事項に留意して悪質訪問販売の被害にあわないようにして下さい。
悪質な住宅用火災警報器訪問販売の手口
ケース1消防職員、消防団員を装って販売・点検をおこなう
- 消防職員をかたってたずねてきたら身分を証明するものを提示してもらうなど必ず身分の確認をして下さい。
- 「消防署の方から来ました。」という手口で訪問することが多いようです。作業服や消防の制服に似た服装にだまされないように注意して下さい。
- 消防署から委託されたとか、消防団や市に委託されたという形で訪問する手口も考えられます。消防署や消防団、市が業者に委託することは絶対にありませんので注意して下さい。
ケース2恐怖心をあおる、おどすなどして販売する
- 「法律で義務化され、設置しないと罰金をとられる」などと恐怖心をあおる言葉などや、おどすケースも考えられます。
- 義務化はされても罰金などの制度はありませんので注意して下さい。
- 「住宅用火災警報器を設置しないと火災保険がおりない」と不安をあおる話をすることが考えられますが、そのようなことはありません。
- 「近所で設置していないのはお宅だけ」と近所の話をすることも考えられますので注意して下さい。
- 「火災を起こしたときに住宅用火災警報器がついていないと罰則が適用される」とおどす可能性もありますが、設置していないことでの罰則はありませんので注意して下さい。
ケース3特別価格を強調する
- 市場価格の相場は1個約4,000円から15,000円程度です。「今なら特別価格で販売する」と言い寄り、一般の販売価格より高い値段で販売するケースが考えられます。きっぱりと断ることが必要です。
- 住宅用火災警報器そのものの価格は適正であっても取り付け費用として法外な金額を請求してくる場合があります。住宅用火災警報器は自分で取り付けることが可能ですので、「取り付けをします」という言葉で受け入れることのないようにして下さい。
- 住宅用火災警報器は日本消防検定協会の検定を受けたNSマークのついたものを購入するのが安心です。
ケース4考える時間を与えない
- 悪質業者は即決・即金を求めてすぐに行方をくらまします。相手のペースに巻き込まれないように注意しましょう。
- 「住宅用火災警報器の点検に来ました」と家の中にあがりこんで無理やり設置していったり、取替えたりしていくという手口が考えられますので、点検等という言葉にも断固として応じないようにして下さい。
- 契約書には絶対印鑑を押さないで下さい。
- お金を一旦払ってしまうと、領収書を持ってくるといってそのまま戻ってきません。
- 点検と称して、高額な点検料を請求してくる可能性も考えられます。住宅用火災警報器は自分で点検出来るものですから、絶対に応じないようにして下さい。
消火器
- 悪質な訪問販売や点検と称して高額な点検費用を請求する業者が数多くいます。
悪質な住宅用火災警報器訪問販売の手口のケース1・2・3・4については、消火器についてもあてはまる事項が多いので、被害にあわないように注意して下さい。
住宅用火災警報器等の訪問販売
「特定商取引に関する法律」に基づくクーリング・オフ制度の対象であり、契約後一定の期間は契約の解除が認められます。
「おかしいな？」と思ったらすぐに消費者生活センターに相談して下さい。
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